歯科業務
任務
§222** 民間住民を対象とする適切な歯科保健事業の確立または再建に必要な、歯科衛生、歯科保健、教育および歯科用物資・機器のあらゆる事項について助言する。方針と手順を立案し、総合的な歯科保健事業に必要な人員・診療施設の情報を集め、評価する。事業方針と必要な資源について、各段階の担当機関と連絡を保つ。
背景
**§223** 1945年9月、歯科活動は全面的に機能を失っていた。戦前に140あった歯科用材料・機器の製造業者は、11社しか残っていなかった。幸い、この11社は規模の大きい業者であり、平時の約50%の生産水準を維持できた。
**§224** 戦後に残った歯科学校は8校で、男子向け6校、女子向け2校であった。1校は国立、1校は都道府県立、残りは民間法人の運営だった。3校を除くすべてが空襲で破壊されるか損傷していた。診療・実験設備はすべて劣化し、ガス、水道、電気の供給は停止するか縮小していた。多数の教員と学生が軍務に就き、残った者も工場や農場で兼業した。課程は短縮され、戦意宣伝を多く含む内容に改められた。教育にはドイツ語とドイツ式の教授法が用いられた。
**§225** 民間の歯科診療所約6,000か所が空襲で破壊された。歯科材料はいずれも不足し、品質もきわめて低かった。歯科診療を対象とする社会保険の適用は大幅に縮小されていた。
**§226** 歯科医師と材料の不足により、公立学校の歯科衛生活動はすべて停止していた。歯科診療を行う者には免許試験が求められず、専門職としての水準は非常に低かった。日本歯科医師会は準政府機関で、加入は強制であり、会員は約2万人だった。
占領第1年の実績(1945年8月〜1946年8月)
**§227** 歯科医療を再建するための第一歩は、歯科用の貴金属を四半期ごとに放出できるよう、賠償委員会の許可を得ることであった。国内の主要な臨床家と教育者で構成する歯科教育協議会を設けた。歯科学校が大学の基準を満たし、大学として認められる道を開く法令が成立し、1946年には2校がその認定を得た。歯科学校への入学要件として、予備教育に3年を加えた。すべての歯科学校で男女共学を認めた。
**§228** 教育課程全体を改訂し、各科目の重要性に応じて授業時間を配分し、関係が薄いと判断された科目を除いた。多くの新科目も追加した。各校について詳細な調査を行い、床面積、設備の量と状態、教授・講師数、その他の職員数、学生数、図書館の規模と種類、収入・支出の額とその内訳を明らかにした。
占領第2年の実績(1946年8月〜1947年8月)
**§229** 全校の教員が出席する月例会議で、基礎科目と歯科専門科目のそれぞれを検討し、教授法と改善の方針をまとめた。
**§230** 歯科材料統制会社を解散し、貴金属を除く歯科用品の自由取引を再開した。全国の歯科医師試験委員会を設けた。歯科学校の卒業者は全員、同委員会が行う試験に合格してから、診療の免許を受ける。文部省は学校視察官で構成する委員会を任命した。その任務は、歯科教育協議会が定めた最低基準を各校が満たしていることを確認することである。
**§231** さらに3校の歯科学校が大学として認められた。これにより、この3校は「6・3・3・2・4制」のもとで歯科予科に学生を受け入れられることになった。戦争の被害により診療の場を失った歯科医師の83%が、診療を再開した。
**§232** 日本歯科医師会の再編はほぼ完了している。強制加入、会費の不均等、一部の個人や外部勢力による支配など、報告書が問題視した非民主的な特徴を取り除くものである。
今後の計画
**§233** 期待する成果を長く維持するには、現在の全事業、とりわけ教育事業の実施状況を引き続き監督しなければならない。
**§234** 全国を巡回する公衆衛生の鉄道展示車に、歯科の展示を設置している。米国歯科医師会が制作した口腔衛生の映画を全国の学童に上映する。紙と印刷の手配がつき次第、米国の教科書を日本語に翻訳することも検討している。
**§235** 米陸軍のトラック式診療所を手本に整備した移動歯科診療車を、遠隔地の学区で運用する。各保健所には歯科業務を設ける。
**§236** 全国19,066校の小学校に勤務する学校歯科医を増やすよう努める。現在、この職務に就いている歯科医師は7,565名にとどまる。